退職金制度はどうなっているでしょう。
わが身にあてはめてみると、予測することがいかにむずかしいかを実感されると思います。
そこで、質問です。
「30年の住宅ローンを組むということは、今後30年間の生活が、その支払いに縛られるということですが、その間十分な所得を得るという自信はありますか」と問われたら、はっきりと答えられるのでしょうか。
将来は予測できません。
将来何が起きるかわからない……。
これは大きなリスクです。
このリスクほど大きいものはありません。
将来、老後の収入として見込めるものとしては、国民年金や厚生年金という公的年金があります。
現時点で公的年金は高齢者世帯の収入の7割を占めており、6割の高齢者が公的年金からの収入だけで生活しています。
また、高齢期の生活設計で公的年金を頼りにしている人も7割いるようです。
将来のライフプランを設計する際には、公的年金を加えて考えるほうが正確なのでしょうか。
確かにそのほうが正確さは増すでしょう。
しかし、わたしはお勧めしません。
公的年金の支給はないものと思ったほうがいいからです。
20代、30代の人は、払った分の公的年金がもらえるとあてにしてはいけません。
これまで払った保険料は、日本を現在の経済大国にしてくれた人生の先輩たちに贈与したと観念しましょう。
専門家の試算によれば、1960年（昭和35年）に生まれた人を分岐点に、その後生まれた人たちの年金の受給額は支払った保険料を下回るようになるといいます。
2000年に生まれた子供たちは、積み立てた保険料の3分の2しか給付総額としてもらえないという推計すらあります。
実際には、もっと悲惨なことになるでしょう。
これはもう、国家による詐欺と言っていい。
国民年金では、保険未納者が年々増加し、現在では2人に1人が保険料を支払っていません。
多くの人たちが「年金をあてにして保険料を納めたとしても、自分がその年齢になったとき、もらえる保証などどこにもない」と現行の制度に絶望しています。
そして、年金制度の現状を見れば、それは自然な考え方なのです。
日本政府が抱える借金は、ざっくりとみて1000兆円を超えています。
素直に考えれば、とうてい返せない金額です。
しかも、日本政府にはこの事態を解決しようというスタンスがありません。
問題を直視しようとする姿勢すらない。
このままでは、まちがいなく、日本の年金制度は破たんします。
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